法人向け 内部不正・横領 証拠収集支援
会社を守る。
従業員も守る。
そのために、証拠がいる。
横領・職務不正の疑いを、感情や憶測で判断してはいけません。証拠がなければ、本人への対応も、警察・弁護士への相談も、社内説明も曖昧になります。警察OB・元刑事の知見をもとに、会社の判断を支える証拠収集と初動対応を支援します。
証拠がない段階から相談可能
警察OB・元刑事の知見
小型カメラ・現地調査・資料確認
警察・弁護士相談前の資料整理
初回相談無料 / 秘密厳守
関西エリア対応
受付時間：平日 9:00〜18:00 0120-61-7171（無料通話）
For Managers
その「疑い」と「迷い」は、
その「疑い」と「迷い」は、
経営者として当然の感情です。
「問い詰めたら辞められたら困る。でも、このまま見て見ぬふりもできない。」不正の疑いを抱えた経営者は、こうした板挟みの中で、一人で判断を迫られます。あなたの状況を選んでください。
経営者の本音
- レジが合わない、在庫が減る。でも「怪しい」だけでは何も言えない
- 自社に防犯カメラはあるが、死角が多い。全部見直す時間もない
- 設備を増やしても、費用対効果が疑わしい。本当に映るのか
- 証拠がないまま追及して、否定されたら終わり
Legal Hawkの対応
- 「証拠がない」段階からご相談可能。何を押さえるべきか設計します
- 警察OBの観点から、言い逃れされない証拠の取り方を設計
- 既存カメラの死角・業務フローを踏まえた秘匿カメラを設置・運用・撤去まで対応
- カメラ設置費用も含めた費用対効果をご説明します。自社でのカメラ取り扱いあり
経営者の本音
- 問い詰めたら「辞める」と言い出すかもしれない
- 感情的になってしまい、後で法的に問題になるかもしれない
- 証拠がないまま追及すると、逆に「不当な扱い」と訴えられるリスクもある
- 人材を育てるのが大変。できれば関係を壊したくない
Legal Hawkの対応
- 証拠を押さえてから追及を設計。感情的な対立を避けられます
- 対話技術に長けた人材がヒアリングを実施。質問設計・同席・矛盾点の記録まで対応
- 経営者の意向（離職させる/させない）に合わせた方向で話を進めます
- 第三者として介入するため、対象者との直接対立を回避できます
経営者の本音
- 追及して逆恨みされ、SNSや口コミで風評被害を受けたくない
- ほかの従業員に吹き込まれて、職場全体が崩壊する不安がある
- 「自分が悪者にされる」のが怖くて動けない
Legal Hawkの対応
- 第三者調査会社として関与するため、調査対象は「法人」という体裁になります
- 対象者自身も調査の一対象として扱われるため、経営者への逆恨みリスクを軽減
- 対象者が特定の経営者を「敵」として認識しにくい構図で対応できます
- 退職後の嫌がらせ・風評被害リスクを意識した対応方針を提案します
経営者の本音
- 辞めてほしい場合：円満に辞めてもらいたい。揉めたくない
- 辞めてほしくない場合：反省と再発防止を確認できれば継続雇用もあり得る
- どちらにしても、証拠がなければ何も言えない状況が続く
Legal Hawkの対応
- 経営者の意向を先にヒアリング。方針に合わせた証拠収集・対応設計を行います
- 退職を目指す場合：感情的摩擦を最小化した退職勧奨に向けた状況整理を支援
- 継続雇用を目指す場合：反省・再発防止を前提としたヒアリング設計を実施
- どちらの方針でも、まず「事実」を明確にすることが出発点です
経営者の本音
- 警察に相談しても「証拠がないと動けない」と言われた
- 被疑者が特定できない、または証拠が映像だけでは弱いと判断された
- 弁護士に相談しようにも、資料が整っておらず話が進まない
Legal Hawkの対応
- 警察OBの知見で「受理されやすい資料」の形に整理します
- 被疑者特定・被害額整理・行動記録の組み合わせで捜査に進みやすい形へ
- 弁護士・警察相談に向けた資料整備をワンストップで支援
- 一度受理されなかった案件でも、資料の整備次第で進展した実績があります
内部犯行者に気づかれない設置設計
既存カメラの死角・業務フローを熟知した設置プランを実施。対象者が管理体制を把握していても機能する秘匿カメラを運用します。
対話技術によるヒアリング支援
元刑事の尋問技術をもとに、質問設計・同席・発言記録を実施。感情的な対立を避け、事実を引き出すヒアリングを支援します。
警察・弁護士に使える資料整理
映像・売上データ・在庫差異・行動記録を組み合わせ、専門家がそのまま使える証拠資料としてまとめます。
Check List
1つでも継続しているなら、確認すべき段階です。
レジ金が合わない日が続いている
売上報告と客入りの件数が合わない
在庫が不自然に減っている
特定従業員の勤務日にだけ差異が出る
閉店・集計作業を一人で行いたがる
防犯カメラの死角で作業することが多い
急に羽振りが良くなった従業員がいる
自社商品がフリマアプリで販売されている可能性がある
警察に相談したが証拠不足と言われた
対象者が急に退職を申し出た
経費や領収書に不自然な点がある
在庫・金銭管理を一人に任せきりになっている
Judgment Flow
不正が発覚した後、経営者はすぐに判断を迫られます。
選択を誤ると、証拠が消え、対象者が退職し、再発防止も難しくなります。あなたの状況を選んでください。
不正・損失が発覚
↓
どの選択肢にも共通するのは、「証拠設計」が最初に必要だということです。
警察相談の前に。本人追及の前に。防犯設備の追加の前に。Legal Hawkは、警察OB・元刑事の実務知見をもとに、経営者が次の判断に進むための証拠収集と初動設計を支援します。
Risk Model不正従業員を放置する損失は、
不正従業員を放置する損失は、
横領額だけではありません。
※ 不良従業員1人を1年間雇用し続けた場合の損失試算モデル（例）
840万円+
年間損失試算
人件費損失（給与・社保・管理）
約500万円
直接被害（横領・着服・持ち出し）
約120万円
管理対応コスト（確認・面談等）
約120万円
採用・教育コスト（退職後補充）
約100万円
信用・組織損失
金額換算困難
年間試算損失合計（直接換算可能な項目）
840万円以上
※上記は一例であり、実際の損失額は業種・給与水準・被害期間・不正内容により異なります。あくまで損失試算モデルとしてご参照ください。
ROI不正を止めることは、
不正を止めることは、
会社の利益を守ることです。
月10万円の不正を止めた場合の損失回避試算
3ヶ月で防げる損失
30万円
損失回避額
6ヶ月で防げる損失
60万円
損失回避額
12ヶ月で防げる損失
120万円
損失回避額
ただし、不正を放置した場合の実際の損失は横領額だけではありません。副次損失を含めると、年間数百万円規模になることも。
経営者・管理者が疑惑対応・確認作業に費やしている時間を本来業務へ転換。月数十時間単位の工数削減につながる。
※月40〜80時間×時間単価5,000円で試算
内部不正が取引先・顧客・金融機関に発覚した場合の信用毀損は、金銭的損失をはるかに上回る可能性がある。
※売上規模・取引先数・業種によって大きく異なります
不公平な状況が是正されることで、誠実に働く従業員の士気と生産性が回復する。
※生産性10%改善×平均給与×従業員数で試算
管理体制の見直しにより、不正が繰り返される構造を排除。一度の対応が継続的な損失回避に効く。
※不正月3〜10万円×12ヶ月で試算
疑惑を抱えたまま経営する状態を解消し、判断力と本来の経営活動を取り戻すことができる。
※経営者時間単価×月20〜40時間で試算
横領被害額の回避に加え、人的コスト・信用リスク・組織生産性の改善を合算すると、
多くのケースで初動対応にかかった費用を大きく上回る金額的メリットが生まれます。
What We Do証拠がない段階から、
証拠がない段階から、
調査設計できます。
「何をすべきか分からない」段階でも、終着点を考慮して必要な調査と不要な調査を切り分けます。
防犯カメラ業者・弁護士・警察では対応できない「初動の空白」を埋めます。
防犯カメラ業者は機器の設置に強い。弁護士は法的請求・交渉に強い。警察は犯罪捜査に強い。しかし経営者が最初に困るのは、その前段階です。Legal Hawkは、この「初動の空白」を埋めるサービスです。
現状の違和感を整理し、対応方針を検討します。
終着点を考慮した調査設計と費用感を提示します。
対象者の周辺情報・リスク要因を確認します。
対象者の基本情報・所在を確認します。
現場の状況・動線・管理状態を確認します。
証拠収集に向けた秘匿カメラの設置・運用・撤去まで対応します。防犯カメラ取り扱いあり。設備相談も可能です。
録画映像の詳細確認・不正行為の記録整理を行います。
行動確認・商品持ち出し・不審行動の記録を行います。
質問設計・同席・発言内容の整理を支援します。
次の専門家へ引き継ぐための証拠・資料を整備します。
管理体制の見直し・仕組みによる不正防止を提案します。
※ 必要な調査だけを選べます。すべての調査を実施するわけではありません。
Response Policy辞めさせたいのか。辞めさせたくないのか。
辞めさせたいのか。辞めさせたくないのか。
対応方針によって、集めるべき証拠は変わります。
適正な退職勧奨に
向けた状況整理
向けた状況整理
反省・再発防止を
優先したい
優先したい
弁護士・警察相談
まで見据えたい
まで見据えたい
現場運営を
維持したい
維持したい
大事にせず
静かに解決したい
静かに解決したい
専門家連携で
弁済を検討したい
弁済を検討したい
どの方針であれ、最初に必要なのは事実確認と証拠収集です。Legal Hawkは、経営者の意向をヒアリングしたうえで、法的専門家と連携した対応方針を提案します。
※当社は返済交渉・示談交渉・弁済交渉・法的請求の代理は行いません。必要に応じて弁護士等の専門家と連携します。
※当社は返済交渉・示談交渉・弁済交渉・法的請求の代理は行いません。必要に応じて弁護士等の専門家と連携します。
Expertise事件化・警察相談・弁護士相談を
事件化・警察相談・弁護士相談を
見据えた初動設計。
警察OB・元刑事の実務知見をもとに、法人の内部不正・横領・職務不正に対する証拠収集と初動対応を支援します。
POINT 01
不正の事実と被害額の把握
単に「怪しい場面を撮る」のではなく、不正の事実・被害額・継続性・手口を整理します。
POINT 02
対象者の関与可能性の確認
誰が・いつ・どのように関与した可能性があるかを、客観的な事実に基づいて整理します。
POINT 03
次の対応に進みやすい資料整理
警察相談・弁護士相談に進みやすい形で、関係資料・証拠をまとめます。
※当社は「必ず事件化できる」「必ず被害届が受理される」「必ず弁済させられる」とはお約束できません。警察相談・弁護士相談を見据えた資料整理と初動設計の支援を行います。
Case Studies
対応事例
守秘義務の範囲内で、実際の対応事例の概要をご紹介します。
「証拠がない」「警察が動かない」「社内で大事にしたくない」
そのような段階からでも、現場確認・小型カメラ・資料分析・行動確認により、事実確認と証拠整理を支援します。
Fee
費用目安
案件の規模・内容に応じた調査実施費用をご提案します。
PLAN 01
簡易案件
調査実施費用
90,000円〜
- 想定被害額：50〜100万円程度
- 総額：30〜50万円のケース多
- 簡易確認・資料整理・SNS反社チェック等
PLAN 02
標準規模案件
調査実施費用
150,000円〜
- 想定被害額：100〜500万円程度
- 総額：40〜80万円のケース多
- 小型カメラ設置・現地調査・複数日調査等
PLAN 03
重要案件
調査実施費用
270,000円〜
- 想定被害額：500万円〜
- 総額：65〜120万円のケース多
- 複数拠点・長期調査・専門家連携等
※上記はあくまで費用感のご参考です。案件内容によって必要な調査が異なるため、実際の費用は初回相談後に個別にお見積りします。
まずは無料で状況を相談する費用はご状況を確認したうえで個別にご提案します。強引な営業は行いません。
無料相談はこちら →Process
調査の流れ
全ての調査を行うわけではなく、案件ごとに必要なものだけを組み合わせます。
案件内容に応じて、必要なSTEPのみを実施します。
STEP
01
無料相談
現状の違和感・状況をお聞きし、対応の方向性を整理します。秘密厳守。
STEP
02
被害状況・対象者情報の確認
想定被害額・対象者・現場状況を詳細にヒアリングします。
STEP
03
調査実施費用の決定
想定被害額に応じた調査費用プランをご提案します。
STEP
04
SNS・WEB・反社チェック・人定確認
対象者の周辺リスク・所在・基本情報を確認。費用に含まれます。
STEP
05
現地確認
現場の状況・動線・管理上の弱点を確認します。
STEP
06
小型カメラ設置・証拠収集
不正行為の記録に向けた秘匿カメラの設置・運用・撤去まで対応します。
STEP
07
映像精査・資料整理
録画映像を詳細に確認し、不正行為の記録を整理します。
STEP
08
尾行・張込み 必要に応じて
対象者の行動確認・商品持ち出し・不審行動の記録。
STEP
09
事実確認ヒアリング支援 必要に応じて
質問設計・同席・発言内容の整理・矛盾点の記録。
STEP
10
警察・弁護士相談向け資料整理
次の専門家へ引き継ぐための証拠・資料を整備します。
STEP
11
再発防止策の提案
管理体制の見直し・仕組みの改善提案まで対応します。
FAQ
よくあるご質問
はい。証拠がない段階でも相談可能です。何を確認すべきか、どの証拠を押さえるべきかを整理するところから支援します。
案件内容により異なりますが、本人に不用意に伝える前に、第三者の立場で事実確認を進めることが可能です。
可能です。警察相談や被害届提出を見据え、事実関係や資料を整理する段階から支援します。
当社は返済交渉・示談交渉・弁済交渉・法的請求の代理は行いません。必要に応じて弁護士等の専門家と連携します。
当社が退職を強制することはできません。証拠を整理し、専門家と連携しながら適正な退職勧奨に向けた対応方針を検討する支援は可能です。
内部犯行の場合、カメラの位置や管理体制を把握されていることもあります。設備追加だけではなく、どの証拠をどのように押さえるかの設計が重要です。当社では防犯カメラの取り扱いもあり、設備相談も可能です。
案件の内容・対象者の有無・現地確認の必要性によって異なります。初回相談時に想定期間をご提案します。
Representative
代表者紹介
Representative Director
尾﨑 翔平
株式会社Legal Hawk
代表取締役
代表取締役
Representative Director
尾﨑 翔平
株式会社Legal Hawk 代表取締役
経歴
陸上自衛隊
高校卒業後、陸上自衛隊に入隊。第10後方支援連隊輸送隊に着任。新潟沖中越地震の災害復興に従事。
京都府警察官
京都府警察官を拝命。交番勤務を経て、管区機動隊に着任。東日本大震災（福島県）へ災害派遣。特定指定暴力団工藤會対策応援（福岡県）に従事。
刑事課勤務
強行犯係として各種殺人・強盗などの重要事件を取り扱う。捜査一課重要事件を担当。その他、各種横領・贈収賄事件にも従事。
株式会社Legal Hawk 設立
企業内外のトラブルや不正事案の解決に取り組む。警察・刑事での実務経験をもとに、法人向け内部不正・横領証拠収集支援を専門とする。
Contact証拠がない段階で、
証拠がない段階で、
まずご相談ください。
問い詰める前に。警察に相談する前に。防犯カメラを増やす前に。
まずは、今起きていることを整理するところからご相談ください。
まずは、今起きていることを整理するところからご相談ください。
Company
会社情報
Legal Hawk
法人向け 内部不正・横領
証拠収集支援
証拠収集支援
| 会社名 | 株式会社Legal Hawk |
|---|---|
| 代表者 | 尾﨑 翔平 |
| サービス | 法人向け内部不正・横領証拠収集支援 |
| 所在地 | 〒530-0015 大阪市北区中崎西4丁目3-34 ARCA梅田ビル607 |
| 対応エリア | 関西エリア（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山） |
| 探偵業届出番号 | 大阪府公安委員会 第62240018号 |
| TEL | 0120-61-7171（無料通話） |
| 公式LINE | https://lin.ee/OohVqQ3 |
| 業務内容 | 内部不正・横領の証拠収集支援、初動対応設計、防犯コンサルティング ※返済交渉・示談交渉・弁済交渉・法的請求の代理は行いません。 |